上越市議会 2017-09-26 09月26日－06号
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 掲載するしないということよりも、そういうものが実際に松井広島市長、それから田上長崎市長が平和宣言で８月に行ったことは国民がほとんどあの時間見ていると思いますし、そのことでそれぞれの思いがあったと思いますので、市民の皆さんに上越市のホームページにそのことを掲載するかどうかというのはまた違う話だと思いますので、少し検討をさせてもらえればと思いますし、平和の取り組
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 掲載するしないということよりも、そういうものが実際に松井広島市長、それから田上長崎市長が平和宣言で８月に行ったことは国民がほとんどあの時間見ていると思いますし、そのことでそれぞれの思いがあったと思いますので、市民の皆さんに上越市のホームページにそのことを掲載するかどうかというのはまた違う話だと思いますので、少し検討をさせてもらえればと思いますし、平和の取り組
十日町市は、平成19年12月に核兵器廃絶平和都市を宣言をいたしておりまして、翌平成20年４月には広島市長が会長を務めます平和首長会議にも加盟をいたしております。核兵器のない平和な世界の実現を願うものとして、今回国連会議で核兵器禁止条約が採択されたことを大変歓迎をいたしております。
15日に始まった交渉会議で、松井広島市長は、被爆者は存命のうちに核兵器禁止を見届けたいとの強い願いを持っていると語りました。被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に背を向ける態度を根本から改め、交渉会議に参加し、条約実現のため努力すべきであるという意見書であります。 ご承知のように、胎内市は非核平和都市宣言を行っています。この議会から意見書を採択し、日本政府に送付する意義は大きいと思います。
また、当市は国際的な規模で核兵器廃絶の取り組みを行っている広島市長が会長を務める平和首長会議に加盟をしています。この平和首長会議には、現在世界の162の国と地域、7,223の都市が加盟をしております。
当日は約１７０人ほどの参加者があってですね、広島市長、長崎市長からのメッセージを受けながら、気持ちを新たに、この宣言の意義を確認をしたところであります。 また、講師の山本コウタローさんからも、御自身の体験に基づく平和に関する講演をしていただきました。
平和市長会議の会長、副会長である広島市長と長崎市長は、核兵器廃絶と恒久平和実現を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書をこのＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求めていることとともに、日本の著名人もその呼びかけ人となって国際平和署名に取り組んでいます。この取り組みの一環として、我が妙高市からも２名の方がニューヨークへの団体行動の一員として参加することになっています。
平和市長会議は、世界の都市が国境を越えて連携し、核兵器廃絶を目指そうと広島市長と長崎市長の２人の呼びかけにより、1982年に設立されました。そして国内の都市の核兵器廃絶に向けた連帯も呼びかけ、昨年２月、平和市長会議への加盟を全国の自治体に呼びかけています。ことし８月３日現在、世界134カ所の国と地域の3,047都市が加盟しており、日本国内では366自治体が加盟しています。
核兵器は、広島市長の言葉でも去年ありましたように悪魔です。人類の真理は、核兵器のない平和に支えられた幸福と繁栄です。オバマ大統領は何が真理かに気づいたようです。日本政府が核の傘にしがみつくのは最大の誤りです。核保有国は、みずからも核軍縮し、拡散させないという外交を進めるべきですし、唯一の被曝国である日本は拡散しないということから一歩進めて核軍縮をと努力することが義務であり、権利であります。
昨年の広島市の原爆記念式典の平和宣言で、秋葉広島市長は「こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄、配備され、核拡散も加速するなど、人類は今なお滅亡の危機に瀕している。非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段に育ててきた。
平和市長会議は、今から25年前、1982年６月に開催された第２回国連軍縮特別総会において、当時の荒木広島市長が提唱した核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する都市で構成された団体で、６月15日現在、世界120カ国、地域の1,651都市が加盟をしております。ただし、この会は、日本においては実際上広島、長崎の被爆２市、つまり当初の提唱団体しか加盟しておりません。
式典では、秋葉広島市長が24万余の犠牲者のみたまに哀悼の意をささげ、人類は今すべての国が核の奴隷になるのか、すべての国が自由となるのかの岐路に立たされている。
そして、平和祈念式典での光景を「広島市長の話や子供たちの宣言を聞く中、あるおばあさんを見た。その人は泣いていた。あの日を思い出しているのだろうか。それとも平和を喜んでいるのだろうか。夫を亡くしたのだろうか、あの業火の中で。余計なお世話かもしれないが、その苦しみを少しでも理解して和らげてあげたかった。その後は原爆資料館などを回り、さまざまなものを見てきた。
それに対し、広島市長や長崎市長を初め、多くの自治体首長が批判しております。今こそ核廃絶を求めなければなりません。そういった状況に置かれる中で片山市長は現状をどのように受けとめ、どのようにお考えかお聞きしたいのであります。 ２点目については、新発田市の核兵器廃絶平和都市宣言事業は、地域の草の根団体と共催をすべきだと私は何度か提案してきました。
都道府県再編の論議に先鞭をつけた青森、岩手、秋田の３県の広域連携から始まり、昨年11月に広島県は中国５県を中国州にする考えを出し、知事や広島市長は州都を広島にとぶち上げました。
被爆58年になる原爆の日を迎えた本年、８月６日当日の祈念式参加者は４万人で、これまでに確認された原爆死没者は何と23万1,920人、この１年間で5,050人であり、式場において秋葉広島市長は、新非核３原則、核をつくらせず、持たせず、使わせないの法制化を日本政府へ提唱しました。
◎青木 選管委事務局長 電子投票につきましては、昨年６月に岡山県新見市の市長、市議同時選挙で実施されまして、それ以降広島市長選挙、宮城県の白石市議選挙でも導入されております。